来年2024年から新NISAが始まります。
証券口座は複数の会社で開設できますが、NISAは1つの会社でしか開設できません。
私たち夫婦は、数ある証券会社の中から松井証券でNISAを開設することにしました。
今回の記事では、将来的に再び海外駐在の可能性がある元オハイオ駐在員が、松井証券でNISA口座を開設した経緯や理由をシェアしたいと思います。
将来的な駐在や帯同の可能性がある人に参考として頂ければ幸いです。
NISAは利用しないと損な制度です
従来の一般NISAやつみたてNISAよりも、新NISAは投資上限額や非課税保有期間が拡大され、非常にお得な制度になっています。
新NISAの概要や旧NISAとの違いは金融庁のオフィシャルサイトでご確認ください。
海外駐在の可能性があろうが無かろうが、日本に住んでいるなら、ふるさと納税同様、NISAも利用しないと損な制度だと思っています。
私たちはNISAで投資信託の積立、日本株の売買を行う予定です。
米国株（ETF）はオハイオ駐在中に開設したCharles Schwabで運用中なのですが、今後も継続する予定です。
海外駐在員はNISA利用不可、維持は可能
そんなお得なNISAですが、残念ながら利用できるのは日本に居住している人だけです。
つまり、海外駐在や帯同で海外へ出国すると、残念ながらNISAを利用することができません。
海外駐在や帯同中の投資は現地の証券会社の口座でやりましょう。
海外駐在員がNISAを利用できないことは上述の通りですが、海外駐在員でもNISAを維持することは可能です。
但し、証券会社によって対応はまちまちで、例えば海外出国者は口座を閉鎖（口座残高を決済）しなければいけない証券会社もあります。
NISAの絶対条件①手数料無料
NISAを開設する証券会社を選ぶにあたって、私たちが絶対条件としたのは以下２点です。
- 手数料無料
- 海外出国時に維持可能
まずは手数料です。
NISAは税制面でお得な制度ですが、高い手数料がかかってしまうと意味がありません。
とは言え、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券といった大手証券会社は基本的に口座開設・管理手数料はもちろん、日本株の売買手数料は無料です。
更にこれらの証券会社では独自のポイント制度を設けており、提携クレジットカード等を利用すると非常にお得にNISAを利用することができます。
NISAの絶対条件②海外出国時に維持可能
各社横並びの手数料とは対照的に、証券会社間で対応が分かれるのが海外出国時の対応です。
2023年12月時点で私が調査した限り、先ほど挙げた5社の対応は以下の通りです。
- SBI証券：NISA廃止（日本株式及び日本国債のみ一般口座で保有可能）
- 楽天証券：日本株式及び日本国債のみNISAで保有可能
- マネックス証券：NISA廃止、総合口座も原則解約
- auカブコム証券：NISA廃止、総合口座も原則解約
- 松井証券：日本株式、日本国債、投資信託をNISAで保有可能
ネット証券最大手のSBI証券では、海外出国時はNISAを廃止する必要があり、NISAで保有していた日本株式は一般口座に払い出して維持可能です。
ということは、NISAで保有していた投資信託や米国株式は出国前に決済する必要があります。
NISAでは売却益に税金がかからない一方で、売却損を繰り越すことができません。
即ち、海外出国前に含み損がある場合は損失を確定する必要があります。
楽天証券はNISAで日本株式及び日本国債を維持可能ですが、それ以外の金融商品は全て決済する必要があります。
即ち、日本株式及び日本国債以外の金融商品に含み損がある場合は損失を確定する必要があります。
マネックス証券やauカブコム証券は海外居住者は口座を解約する必要がある為、全ての持ち玉を決済する必要があります。
日本株式だろうが投資信託だろうが含み損が出ていたら、損失を確定する必要があります。
このように、折角お得なNISAでも海外出国時に損失を被ってしまうことが考えられます。
海外駐在や帯同に優しい松井証券
ネット証券各社とも手数料に大差はありません。
ポイント制度については、独自の経済圏を確立しているSBI証券、楽天証券、マネックス証券が強いと思います。
なので、海外駐在や帯同の可能性がゼロであれば、これらの証券会社でNISAを開設しても良いと思います。
海外駐在や帯同の可能性があっても、日本株や日本国債だけに投資するなら、SBI証券や楽天証券でも良いと思います。
但し、海外駐在や帯同の可能性があり、投資信託にも投資したいのなら、ポイント制度が多少見劣りしても松井証券一択だと思います。
何故なら、２０２３年１２月時点で私が調べた限り、手数料が無料で、海外駐在や帯同期間中も投資信託の口座残高を維持できるのは松井証券だけだからです。
先ほども記載した通り、ポイントで多少得しても、海外駐在や帯同時に強制決済の可能性がある以上損失を被る可能性があるのはリスクが高いと思います。
尚、松井証券も資産残高に合わせてポイント制度を整備しており、松井証券ポイントはPayPayに交換したり、投資信託積み立てに利用したりできます。
まとめ
どの証券会社でNISAを開設するか。
ポイント制度の充実度で選ぶ人が多いと思いますが、元海外駐在員目線で考えると、海外転出時の口座残高の取り扱いが非常に重要だと思います。
海外転出時も日本株や日本国債だけでなく、投資信託も決済せず維持することが可能なネット証券は松井証券だけです。
将来海外駐在や帯同の可能性があり、投資信託にも投資したい場合は、松井証券のNISA口座を開設するのがおすすめです。
